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配当の原資は組入不動産の賃料
一般事業法人の株式に比べて、配当利回りが高い
不動産投資信託の特徴は、一般事業法人の株式に比べて、配当利回りが高いことにあります。
現在、東証1部に上場されている全銘柄の平均配当利回りは1％前後ですが、不動産投資信託の場合、3.4％程度の配当利回りを得ることができます。つまり、電力株や優先出資証券と同様の高配当利回り銘柄という位置づけで投資することができるのです。
その配当原資は不動産投資信託の場合、ファンドに組み入れられた不動産の賃貸料からまかなわれます。不動産投資信託は、オフィスビルや商業施設、レジデンス（居住用物件）などを組み入れ、そこから得られる賃貸料を配当原資としています。
つまり、組入れ不動産からテナントが抜けず、安定的に賃貸料が発生している限り、高い配当利回りが期待できるのです。
実際に投資する際は、ある程度、慎重にリスクを考える必要がある
また不動産投資信託は、一般事業法人の株式と同様に、キャピタルゲインを狙うこともできます。不動産投資信託そのものが証券取引所に上場されており、そこで形成される取引価格は、そのファンドの需給バランスによって値上がり、値下がりを繰り返します。
つまり、そのファンドを買う魅力が高まると、買い手が増えて取引価格は値上がりし、逆に魅力がなくなると、売り手が増えて取引価格が値下がりするのです。
不動産投資信託の最低購入金額は、銘柄にもよりますが、20万円から100万円程度です。
現在、東証には39本の不動産投資信託が上場されており、当然のことながら取引価格は異なります。セクターファンドに比べると、投資資金が大きくなりますから、実際に投資する際は、ある程度、慎重にリスクを考える必要があります。
